活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

10月24日の日経新聞に、神戸の水素エネルギーに関する記事が掲載されました

281024nikkei
日経新聞 平成28年10月24日(月)朝刊 31面
水素エネで地域を浮揚
輸入基地や製造設備、自治体競う

記事を読む

平成28年5月

「六甲山土地利活用プロジェクトチーム」の設置

六甲山に点在する民間企業などの保養所が遊休化しています。
六甲山は、神戸の市街地からわずか30分足らずで訪れることが出来る神戸の財産です。六甲山の現状を放置するわけにはいきません。
六甲山の自然公園としての魅力を維持しつつ、土地建物の新たな利活用を図り、新たな賑わいを創出することが求められています。
そこで、神戸市と兵庫県で共同プロジェクトチーム「六甲山土地利活用プロジェクトチーム」を設置し、国立公園内における規制緩和、土地利用の促進策などを検討することとしました。
神戸市と兵庫県、そして関係事業者が連携して共通の政策課題を解決しようという初の試みです。
まずは現状の調査からスタートし、特区の活用なども視野に入れながら解決策の具体化を図っていきます。

ブリュッセルで対日投資セミナーを開催

経済産業省からの要請を受け、ベルギーのブリュッセルで行われたJETRO主催の対日投資セミナーに参加しました。
安倍総理が出席される「対日投資セミナー」に招かれたのは、一昨年のロンドンに続いて2回目で、たいへん光栄なことと感じています。
私は、医療産業都市を中心に、神戸の投資環境と街の魅力についてプレゼンを行いました。
ブリュッセルでは、JETROの石毛博行理事長や経済産業省幹部とも意見交換を行いました。引き続き国の支援を得て、神戸の医療産業都市に対する海外からの投資促進を図っていきます。

ルワンダを初訪問

ブリュッセルから直行便でルワンダ共和国の首都キガリに向かいました。
神戸情報大学院大学では、現在「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for the Youth)」に基づき、アフリカ諸国から40人弱の留学生がICT 分野を学んでいます。その中で一番多いのがルワンダからの留学生です。
このような両国の関係をさらに強固なものとするため、神戸情報大学院大学の福岡賢二副学長や民間事業者のみなさんとともに、初めてルワンダを訪問することにしました。
キガリ市のムカルリザ市長とはパートナーシップ共同宣言を行い、今後のICT を基盤としたイノベーションの進展について相互協力をしていくことを確認しました。
また、ルワンダ政府の青年ICT省のンセンニギマナ大臣や地方行政省のコバネカ大臣、さらにはスマートアフリカのトゥーレ事務局長とも会談しました。
今後も、ルワンダを橋頭堡とし、アフリカ全体をにらんだビジネス展開の可能性を探っていきたいと考えています。

「子どもの居場所づくり」に向けた新たな取り組み

家庭のさまざまな事情により、子供たちだけで夜遅くまで過ごしている実態が見られます。
そこで子供たちが、放課後などに食事や学習、団らんなど安心して過ごすことができるよう、「子どもの居場所づくり」に取り組む団体を公募し、補助を行うこととしました。
補助対象は、おおむね10名以上の児童(主に小・中学生)を対象に、食事の提供、学習支援、保護者への相談支援などを行う事業です。
他都市の類似事業では、ひとり親家庭などに限定されている場合がありますが、神戸市の事業では、そのような限定は行わず、多様な取り組みを広く支援する制度としました。政令都市では初めての試みです。

シアトル市長の表敬訪問

神戸の姉妹都市シアトル市のマレー市長の表敬訪問を受けました。
マレー市長には、神戸まつりのオープンパレードで、先頭を進んでいただきました。2台めは、NHK連続テレビドラマ『べっぴんさん』のヒロイン、芳根京子さんでした。
神戸市とシアトル市は、1957年に姉妹都市提携を結んで、来年で60年になります。マレー市長とは、姉妹都市提携を更に発展させ、経済・ビジネス面を中心にさまざまな交流を続けていくことで合意しました。
折しも、シアトルが発祥地のスターバックスコーヒーがメリケンパークに出店することが決まり、マレー市長には記者会見にも同席していただきました。

9月6日の日経新聞に、神戸医療産業都市に関するインタビューが掲載されました

280906nikkei
日経新聞 平成28年9月5日(土)朝刊 23面特集「神戸医療・先端産業特集」
開発拠点から生産拠点に
神戸市長 久元 喜造氏

記事を読む

平成28年4月

インバウンド観光客数(2015年)100万人を突破!

2015年の神戸市のインバウンド観光客数は年間100万人を突破し、推計で約107万9000人となりました。
2014年の約74万5000人から、1.45倍、2012年からは2.81倍となる伸びです。
内訳は、買い物目的の中国の方よりも、台湾・韓国からの観光客が多く、この上位2カ国で外国人観光客入込客数の約47.6%を占めています。
台湾・韓国の観光客は、個人旅行者が多いと言われ、日本酒や自然・温泉、現代文化(ファッションやアニメ)を求める傾向が強いと言われています。
灘の酒や六甲山、有馬温泉、おしゃれな雑貨屋が集まるトアロードや乙仲通など、神戸の観光魅力とそのニーズが一致したのかもしれません。
神戸市ではこれまでもインバウンド観光客の獲得に向けて、台湾やタイなど10ヵ国20回の現地プロモーションや、8ヵ国15回の海外マスコミ・旅行社の招請、海外雑誌への情報掲載やホームページの充実などの取組を行ってきました。
今後とも、神戸の特色を存分に生かした誘客を進めていきたいと考えています。

成長型起業家(スタートアップ)が集まる都市に向けて

神戸市では、社会にイノベーションを起こしてくれるスタートアップ(成長型起業家)の集積・育成を進めています。
私は、昨年アメリカのシリコンバレーを訪問し、当地でアクセラレーションプログラムの提供を行っている世界トップレベルのアクセラレータ(スタートアップの育成支援団体)である「500 Startups」(ファイブハンドレッド スタートアップス)の誘致を日本で初めて行いました。
この度、その「500 Startups」が本市をパートナーとして、神戸版のアクセラレーションプログラムを日本初で実施することとなりました。
今後、若き起業家たちが、神戸の地で本場シリコンバレーからやって来る講師陣に学び、新たな成長ストーリーを描いてくれることになります。
夢のある楽しみな展開になってきたと期待しています。

甲南大学と包括連携協定を締結 

甲南大学と神戸市は、これまでも個々の事業において協定を締結し、交流を深めてきましたが、「神戸2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち+誰もが活躍するまち」の実現に向け、さらなる情報共有や意思決定の迅速化、連携事業の拡充を図ることを目的として、市内大学では3校目となる包括連携協定を締結しました。
今後、神戸の魅力の創出・発信をはじめ、地域課題の解決、スポーツ・健康、国際交流、産業の振興、さらには教育の推進、人材育成などについて、これまで以上に緊密な連携を進めていきます。

熊本地震への対応

4月14日(木)21時26分、熊本で大規模な地震が発生しました。
阪神・淡路大震災を経験した本市として、最大限の支援活動を行うこととし、先ず、発災後約15分後の21時40分には、危機管理室指令2号を発令し、情報収集を開始するとともに、職員を非常参集し、広域応援準備体制を整備しました。
16日未明の本震発生後は、緊急消防援助隊や災害派遣医療チームを救助活動に派遣し、その後、先遣調査隊や応急給水隊も現地に派遣しました。
指定都市市長会の行動計画に基づき、本市は熊本市を支援することとしましたが、被害の大きかったほかの自治体に対しても、給水活動などを行いました。
被災地の状況の変化に対応した支援活動を展開することとし、さまざまな職種の職員を次々に派遣していきました。

「KOBE PRアンバサダー」の任命

外国人から見た神戸の魅力やまちの情報を、SNSを通じて英語で発信し、国内外で神戸の認知度を高めるため、神戸市在住・在学・在勤の19名の外国人の方々を「KOBE PRアンバサダー」として任命することとしました。
「KOBE PR アンバサダー」の任期は1年間で、その間、お酒やスイーツなど食をはじめとする神戸の生活文化や、神戸での普段のくらしを通じて見つけた、一般には知られていない地域の資源や魅力などを発信していただきます。
アンバサダーのみなさんには、神戸市が企画するツアーやイベント、ニュースレターなどを通じて神戸の知識や経験を深めていただき、神戸に対する同じ思いを持っている人たちと出会い、自分たちの目から見た神戸の魅力を世界のみなさんと共有していただきます。
アンバサダーのみなさんのSNSへの投稿は、活動の拠点となる「公式アカウント」でシェアされますので、ぜひご注目ください。
https://www.facebook.com/KobePRA
https://twitter.com/Kobe_PRA

「第1回 子育て施策に関する有識者会議」の開催

神戸2020ビジョンでは「若い世代の結婚・出産・子育て・教育を優先できる社会システムづくり」を一つの柱として掲げています。
若者の結婚や出産、子育ての希望を叶えることは、少子化の流れに歯止めをかける大きな鍵であり、同時に、子育てや教育環境の充実は、まちの魅力にも直結します。
結婚や出産の希望を神戸で実現し、安心して子育て・教育ができるようにするためには、結婚・妊娠・出産・子育て・教育のライフステージに応じた切れ目のない支援を効果的に展開する必要があります。
このため、専門的見地から幅広く意見を求め、今後の政策形成や事業展開に活かしていくことを目的として、5名の有識者からなる「子育て施策に関する有識者会議」を設置しました。
今後、多子世帯への経済的支援のあり方や、こどもの医療費の問題などについて、国や他の自治体の取り組みもふまえながら、議論を深めていければと考えています。

8月27日の日経新聞朝刊兵庫面に、神戸市のルワンダとの交流に関する記事が掲載 されました

280827nikkei
日経新聞 平成28年8月27日(土) 関西は今
「成長ルワンダ 神戸が熱視線」
ICT立国、産学官で支援 ~アフリカ開拓 突破口に~

記事を読む

8月22日の日経新聞朝刊全国面に、神戸市の起業支援の取り組みが紹介されました

280822日経新聞(神戸「起業のまち」)日本経済新聞 平成28年8月22日(月) 
「神戸「起業のまち」へ船出」
市外も対象、企業流入狙う

記事を読む

平成28年3月

兵庫県立長田高等学校硬式野球部のみなさんからの表敬

第88回選抜高等学校野球大会に、兵庫県立長田高等学校硬式野球部が21世紀枠として出場することになり、水田校長、西岡部長、永井監督、そして主将の三宅智君から表敬訪問を受けました。
今回の選抜では、長田高校が、阪神・淡路大震災の甚大な被害を経験した高校として、地域防災の強化と地域貢献に寄与する人材育成に努めてきたことや、文武両道を実践し続けてきた点が評価されました。
三宅主将からは、地域の方々による支援への感謝や、「まずは1勝を目指したい」との力強く頼もしい抱負を語っていただきました。
私からは、文武両道のお手本を是非全国に伝えてほしいとのエールを送りました。
神戸市役所の職員にも長田高校の卒業生が多くいます。
試合本番では、手に汗握る熱戦が展開され、わずか1点差での惜敗でしたが、敗れたとはいえ、応援スタンドは大いに盛り上がり、多くの市民が大変勇気づけられました。

認知症にやさしいまちづくり推進のための連携協定締結

高齢化社会の進展に伴い、認知症高齢者が増加しています。
そこで、神戸市と、公益財団法人先端医療振興財団、日本イーライリリー株式会社が相互の連携を強化し、認知症にやさしいまちづくりを推進するための協力に関する協定を締結しました。
先端医療振興財団は、神戸医療産業都市の中核的団体であり、日本イーライリリーは、神戸市内に本社を置き、昨年11月に40周年を迎えた世界的製薬企業です。
三者が、相互の連携を強化し、認知症にやさしいまちづくりを推進することは、とても意義のあることと感じます。

具体的には、
①認知症に関する臨床研究の推進
②認知症に対する理解促進及び意識啓発
③認知症に関する海外先進事例の情報提供
④神戸医療産業都市の情報発信
などを協力して行っていくこととなります。
認知症高齢者の増加が見込まれる中、早期診断及びケアの充実はたいへん重要な課題です。今回の協定を通じて効果的な取り組みが一層進むことを期待しています。

「平成27年度神戸市技能奨励賞」の表彰

「神戸市技能奨励賞」は、優れた技能を持ち、伝統技能の継承や従来の技術の改良などに取り組む若い技能職者を奨励する表彰制度です。
昭和62年から実施しており、毎年、受賞者のみなさんとお会いすることを楽しみにしてきました。
今年度は、2職種2名の技能職者に表彰状と楯を授与させていただきました。
バーテンダーの衣川忠行さん、表具師の玉木覚さんです。
衣川さんは、自己研鑽を重ねながら数々のコンクールで優秀な成績を収められています。玉木さんは、書道の展覧会を専門的に数多く手掛け、多くの書道作家の方から高い評価を受けておられます。
今後さらなるご活躍をお祈りしております。

神戸市教育助言会議の設置

平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育に関する市長の権限が拡大、強化されました。
そして、1月には、神戸市教育大綱を策定しました。
今後その着実な実施を図っていく必要があります。
そこで、教育に関し豊かなご経験や知見を有する方々からアドバイスをいただくため、「神戸市教育助言会議」を設置することとしました。
代表委員は、若松塾名誉会長の井沢督二さんにお願いしました。
4名の委員は、だいち・太田地域教育協議会の地域コーディネーターの岩田正幸さん、神戸経済同友会顧問で神港学園(私立)の理事長もされている植村武雄さん、学校法人六甲学院・六甲中学校・六甲高校校長の古泉肇さん、そして学校法人須磨学園理事長の西泰子さんです。
今後は、学校現場・教育現場の視察や教職員とのコミュニケーションなどを積極的に行っていただき、学力の向上や教員の資質向上、現場力の強化などについて、外部の視点からの提言をいただければと考えています。

平成28年2月

平成28年度予算案の発表

ポスト震災20年の年となる平成28年度の予算案を発表しました。
今回の予算編成では、人口減少社会に真正面から向き合い、「若者に選ばれるまち」「誰もが活躍できるまち」の実現を新たなテーマとしました。
若者に神戸で住み・学び・働いていただくことは、今後のまちづくりにおいて大変重要です。
同時に、お年寄りをはじめ、多様な世代、人材が活躍できるまちづくり進めることも、人口減少に対応した都市戦略として極めて大切です。
そこで、そのような基本的な考え方に立ち、以下の5つの重点項目を掲げました。

①子育て世帯の経済的負担の軽減、教育大綱に基づく学力の向上、学習の機会均等など、子育て・教育環境の充実施策の重点化
②高齢者福祉・障害者福祉の充実、貧困の連鎖防止、空家・空地対策など、市民のくらしの安全・安心の確保
③都心をはじめ、地域の特徴・資源を活かしたバランスのとれた都市空間づくり
④医療産業に加えIT、水素、航空機、ロボットなど成長分野における新しい発想・手法による新事業展開、革新的起業・創業支援の仕組みづくり
⑤事務事業の見直しによる財源の捻出と県市協調の推進・マイナンバーの活用などによる市民サービスの向上

全体の予算規模は、一般会計が約7,273億円、特別会計が7,287億円、企業会計が3,161億円で、合計1兆7,721億円となりました。
阪神・淡路大震災から20年を経て、神戸は新たなステージに立ちました。
今後も、神戸を安定した成長軌道へ乗せていくため、まちの魅力と活力をさらに高めながら、選ばれるまちとしての神戸を築いていきます

神戸空港開港10周年

神戸空港が、2月16日に開港10周年を迎え、神戸空港利用推進協議会の主催による「神戸空港開港10周年 感謝の集い」が、市内ホテルで開催されました。
国会議員をはじめ、国や関係自治体の代表者、経済界の方々約350人が出席され、私も壇上で紹介していただきました。
神戸空港については、今後の関西全体の発展にどうつなげていくのかという視点が大変重要です。
今後は、運用時間や発着枠など更なる利便性向上を図りながら、関空・伊丹との3空港一体運営をめざして、神戸空港のコンセッションの手続を進めていきたいと考えています。

「Kobe International Club」の設立

世界各地の神戸を愛する方々に、神戸の魅力や神戸の発展に役立つ情報をお届けし、神戸を応援していただこうという趣旨で、「Kobe International Club(コウベ・インターナショナル・クラブ)」を立ち上げることとしました。
その第1号組織として、この度「Kobe International Club Silicon Valley」を設立しました。
これは、昨年6月にサンフランシスコに出張した際、神戸大学サンフランシスコ支部同窓会の方々と意見交換する機会があり、本クラブの設立趣旨に賛同していただいたことがきっかけです。
会員資格は、神戸での在学・在勤・在住経験のある方や神戸の発展に寄与していただける方で、「海外在住」の方(日本人、外国人を問いません)です。
今後、シアトルやニューヨークでも設立の動きがあるようです。
神戸の応援団を国際的に広げていければと考えています。

「神戸市空家等対策計画」の策定

適切な管理が行われていない空家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。
この法案成立については、私もかねてより後押しをしてきましたので、今回の施行を機に、神戸市で空家対策を総合的・計画的に実施するため、この法律に基づく「神戸市空家等対策計画の作成に関する協議会」を設けました。
そして、5回に渡る熱心な協議と市民意見募集を経て、このたび「神戸市空家等対策計画」を策定しました。
神戸市では、現在、約10万8,000戸の空き家があるとされています。
4月からは、計画に基づいて、空家の適正管理と活用促進、市民、専門家、市の協働による対策の推進を図り、空家問題に対応していく予定です。
今後、必要な条例の制定やとりまとめ部署の設置も行います。

6月23日の日経新聞朝刊に「都知事の資質」に関するインタビューが掲載されました

160623
日経新聞 平成28年6月23日(木)
「首都の顔」都知事の資質
<参謀や官僚の知恵生かす>

記事を読む

平成28年1月

「神戸の未来を創る 300人のBE KOBE会議」の開催

都心・三宮の再整備について将来ビジョン等を共有しながら、参加者が「都心でやりたいコト」とその実現までのストーリーを考える「神戸の未来を創る 300人のBE KOBE会議」を開催しました。
当日は、神戸市内外より306名の方が参加され、それぞれが想う「都心でやりたいコト」について熱い議論が交わされました。
「夜景の見える図書館」や「アーティストやクリエイターが集まり、活躍できるまち」など、約50のプロジェクトが提案されました。
今後、選ばれる都市としての魅力づくりに際して、大いに参考にさせて頂きたいと考えています。

平成28年神戸市成人お祝いの会への参加

平成28年神戸市成人お祝いの会が、ノエビアスタジアム神戸で開催され、約9,800人の新成人が出席しました。
これまで成人お祝いの会で出席者が最大になったのは、平成6年の約13,000人です。少子・高齢化、人口減少社会の影響なのか、出席者数は、減少傾向にあります。
しかしながら、当日、多くの新成人を前にすると、未来の神戸づくりに向けた新たな活力、息吹を大いに感じることができました。
新成人のみなさんには、今後、しっかり自分のあるべき姿を描き、大人としての第一歩を神戸で踏み出して欲しいとの願いを込め、激励の言葉を贈りました。

神戸市教育大綱の策定 

平成27年4月に教育に関する制度が変わり、教育に関する基本的な方針などについて、市長が教育大綱を策定できることになりました。
本市においても、神戸市の実状を踏まえた教育大綱を策定するため、市民へのアンケートも実施しながら、総合教育会議で議論を重ね、「神戸市教育大綱」の策定に至りました。
内容としては、とりわけ市民の関心が高い小中学校を中心とした学校教育について焦点を絞って定めています。
エッセンスとなる7つの方針は、次のとおりです。
1.学力の向上に取組みます。
2.教員の資質向上を図ります。
3.学校の組織力を強化します。
4.教員の多忙化対策に取組みます。
5.学習の機会均等を確保します。
6.子供たちが健やかに育つ環境を整備します。
7.教育に関する科学的な調査研究を進めます。

今後は、教育委員会と市長部局が今まで以上に連携を強め、子供たちの健全な育成を進めながら、教育の分野においても「選ばれるまち」となるように取り組んでいきます。

東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み

国の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部」が推進している「ホストタウン」に本市が登録されました。
国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方自治体を「ホストタウン」として登録し、全国各地に広げる取り組みを行っています。
「ホストタウン」に登録にされることで、交流事業や事前合宿に活用するスポーツ施設の改修事業に対し財政支援が受けられるなど、合宿誘致の取り組みを一層推進することができます。
同大会の開催効果を神戸に取り込むため、引き続き、スポーツ面だけでなく文化面・観光面など、本市の持つポテンシャルを活かした取り組みを進めていきます。

水素社会の実現に向けた取り組み

エネルギー源の多様化を進める上で、水素は有力なエネルギーの一つとして期待されています。
本市においても、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しており、このたびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、川崎重工業(株)、岩谷産業(株)および電源開発(株)が行う水素サプライチェーン構築実証事業を連携して推進していくこととなりました。
具体的には、水素エネルギーを安定的に供給するため、海外の低廉で未利用のエネルギーを利用して液化水素を製造・貯蔵し、海上輸送して、日本国内で荷揚げしようというものです。
海外でも例のない、世界に先駆けた、大規模な水素エネルギーサプライチェーン構築を目指す技術実証プロジェクトと言えます。
今後、「液化水素輸送技術」、「液化水素の荷役技術の開発」を担当する川崎重工業との間で、神戸空港北東部において実証事業を推進していきます。
神戸は、水素サプライチェーンの構築を支援していくとともに、新たなエネルギーセキュリティの確立に貢献し、産業・生活の両面で日本のエネルギー革命をリードしていきたいと考えています。