活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

平成28年9月

県・市国際ビジネス支援窓口の一本化

企業の海外展開を支援するための組織としては、神戸市の「神戸市海外ビジネスセンター」と、兵庫県の「ひょうご海外ビジネスセンター」があります。
二つの国際ビジネス支援窓口を一本化するため、「神戸市海外ビジネスセンター」を「ひょうご海外ビジネスセンター」の隣接区画に移転させることとし、新事務所をオープンしました。
窓口が一本化されることで利用者の利便性が高まるほか、両センターの日常的な情報共有が促進され、それぞれの持つネットワークや資源を生かした事業の展開・PRが可能になります。
「神戸市海外ビジネスセンター」の新オフィスには、テレビ電話会議室を設置し、海外現地法人とのミーティングや海外在住講師によるセミナーなど、今まで以上の支援が可能となりました。
経済のグローバル化がますます進む中、産業政策の海外に向けた新たな展開は極めて重要です。
ひょうご・神戸経済の活性化のためにも、両センターやJETRO神戸などがこれまで以上に連携できるよう工夫していきたいと考えています。

神戸弘陵学園高等学校女子硬式野球部の表敬

第20回記念全国高校女子硬式野球選手権で「神戸弘陵学園高等学校女子硬式野球部」が、見事全国優勝を果たされ、優勝報告のための表敬訪問を受けました。
この大会は、高校女子硬式野球の日本一を決める「女子の甲子園」とも呼ばれる大会で、神戸弘陵学園高等学校女子硬式野球部は、創部わずか3年目での快挙です。
当日は、井上校長をはじめ石原監督のほか、コーチ、選手のみなさんが市役所に来訪されました。
主将を務められた駒井莉子選手からは、今後の抱負を力強く語っていただきました。

G7神戸保健大臣会合の開催

9月11 、12日の2日間にわたり、G7神戸保健大臣会合が神戸ポートピアホテルで開催されました。
日本からは塩崎恭久厚生労働大臣が出席され、各国閣僚をお迎えして、2日間の議論が活発に取り交わされました。
オープニングでは、相楽園会館において小学校の児童126 名も参加し、各国閣僚を神戸ビーフや灘の酒などでお迎えする「歓迎レセプション」が開催されました。
また、「ひょうごKOBE医療健康フェア」を開催し、iPS 細胞の展示やドクターヘリの展示などを通じて神戸医療産業都市や医療・健康への取り組みなどを紹介したほか、会合出席者に対し、私から神戸医療産業都市の世界最先端の研究や革新的な医療技術などについてプレゼンテーションを行いました。
活発な議論は「神戸宣言」として取りまとめられました。
今後は、この会合で得られた成果を市民に還元し、神戸の未来につなげる取り組みにつなげていかなければなりません。
会合終了後、早速、神戸市として、認知症の予防・早期介入プログラムの構築や認知症に優しいまちづくりの推進、さらにはITを活用した感染症管理体制の強化を進めることとし、記者会見で発表しました。

神戸空港コンセッションの公募に関する実施方針の策定

6月の市会で議決された、神戸空港の運営権譲渡(コンセッション)を行う前提となる条例改正を踏まえ、公募に関する実施方針を策定しました。
神戸空港のコンセッションは、民間事業者の創意工夫によって、神戸空港、関西国際空港、大阪国際空港の3空港一体運営に資する施策を講じ、関西全体の航空輸送需要の拡大や神戸経済の活性化に貢献し、同時に、神戸空港について、民間事業者の資金、経営能力を活用することで一体的かつ機動的な空港運営を実現することを目的としています。
方針では、コンセッションの事業期間は、平成30年度から71年度の42年間(合意があれば最長10年間の延長も想定)とし、滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定することとしています。
運営権者は、自らの経営判断で着陸料、旅客取扱施設利用料、事務所や店舗・テナントの賃借料等を設定・収受し、これらの収入で事業を実施します。
運営権の対価は、①事業開始前に支払う対価、②事業期間中、毎年度支払う対価、③事業年度の収益に連動する負担金 の3種類です。
今後、10月ごろに募集要項を公表し、提案審査書類の提出、優先交渉権者の選定、基本協定の締結等を経て、平成29年の10月ごろに実施契約を締結、平成30年の4月ごろに新しい運営事業者による事業開始というスケジュールを想定しています。

ウォーターアンドライフ 2017年1月号

ウォーターアンドライフ 2017年1月号
神戸 新たな出発
大容量送水管完成と開港150年

(対談者)
Water&Life編集主幹  矢野 隆司 氏
神戸市長       久元 喜造 氏
神戸市水道事業管理者 水口 和彦 氏

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月刊ガバナンス2017年1月号 連載「平成にっぽんの首長 自治の自画像」第118回

月刊ガバナンス 2017年1月号
連載 平成にっぽんの首長 自治の自画像 第118回


阪神・淡路大震災から22年。神戸市はいま試練の20年を乗り越え、新しいステージを迎えている。ITとイノベーションで「若者に選ばれるまち」づくりをめざす久元喜造市長(62)に聞いた。
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平成28年8月

平成29年度国家予算に対する提案

来年度の国家予算に関し、神戸市として具体的な提案・要望をとりまとめ、兵庫県選出の関係国会議員各位に説明しました。
今年度は、①人口減少社会への対応、②神戸医療産業都市の推進のほか、③神戸港の機能の強化、④神戸空港の活性化、さらには、⑤都心・三宮の再整備に向けた支援、⑥広域幹線道路の早期整備、⑦子ども・子育て支援新制度の充実、⑧生活困窮者対策及び生活保護制度改革の推進など、82項目にわたる提案・要望を取りまとめました。
これからの神戸市は、国・県・近隣自治体・連携可能な自治体などと手を組んで、相乗効果を発揮しながら効果的な施策展開を図る必要があります。
そのための活動を人的ネットワークも駆使しながら展開していきます。

神戸のつどいの開催

東京で活躍中の神戸にゆかりのある政界、財界、官界などのみなさんが一堂に会する「神戸のつどい」をパレスホテル東京で開催しました。
会場には、600名近くのみなさんがお越しになりました。
大橋忠晴神戸商工会議所会頭が乾杯の音頭をおとりになりました。
会場では、神戸医療産業都市や神戸への移住PRのほか、神戸を舞台にしたNHK朝の連続ドラマ「べっぴんさん」を核としたプロモーションなども展開しました。
会場では、あちこちで談笑の輪が広がり、和やかに懇談が行われました。
年に一度、「神戸」をキーワードに、さまざまな交流ができる貴重な機会です。
今後とも、このような機会を捉え、市政の現状や方向性について理解を深めていただけるよう努めていきます。

平成27年度決算の発表

平成27年度の決算を発表しました。
一般会計の実質収支は、財源対策を行わずに、約12億5,000万円の黒字となりました。
市の借金である市債の残高は、前年度から22億円減少し、1兆581億円となりました。
この中には、国から交付される地方交付税を市が暫定的に肩代わりするための市債(臨時財政対策債)が含まれており、これを除いた市債の残高は、前年度から340億円減少し、6,797億円となりました。
将来負担比率や実質公債費比率などの主な財政指標は、昨年度に比べさらに改善し、20政令都市の中でも比較的上位の水準となりました。
これまでの行財政改革の効果が現れてきていると考えています。
しかしながら、本市を取り巻く財政状況は決して楽観できるものではありません。
社会保障経費は増え続けており、行政ニーズも拡大の一途をたどっています。
今後は、業務分析を徹底的に行うとともに、ITイノベーションの活用など、これまでにないアプローチでの行財政改革にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

新長田駅南地区で確定申告合同会場を開設

新長田駅南地区に、長田税務署と須磨税務署の管轄地区の確定申告合同会場が開設されることが決まりました。
新長田駅南地区には、兵庫県と神戸市が合同庁舎を建設し、平成31年度には供用を開始することとしており、県・市の税部門が集約されます。
そこで、確定申告会場を開設していただけるよう大阪国税局に働きかけを行ってきましたところ、平成28年分の確定申告の合同会場が、アスタくにづか5番館の南棟2階に開設されることになりました。
開設期間は、平成29年2月2日から3月15日で、会場には、両税務署管内の約1万8,000人以上の納税者の来場が見込まれます。
新庁舎の供用は31年度ですが、新長田地区の賑わい創出につながる取り組みは、合同庁舎オープン前にも積極的に行っていきます。

1月15日の神戸新聞に、拙著『ひょうたん池物語』に関する書評が掲載されました

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神戸新聞 平成29年1月15日(日)朝刊
ひょうご選書
ひょうたん池物語 久元喜造著
いま再び 少年時代を生きる

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1月14日の朝日新聞に、震災に関するインタビューが掲載されました

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朝日新聞 平成29年1月14日(土)朝刊  久元・神戸市長インタビュー
震災行事は継続・防災力強化が重要
災害援護資金 返済免除が課題

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1月13日の産経新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113sankei
産経新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
久元市長インタビュー 
阪神大震災22年 「記憶の継承に希望」

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1月13日の毎日新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113mainichi
毎日新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
久元・神戸市長インタビュー
「街は完全に復興」 残る課題、解決へめど
阪神大震災22年

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1月13日の読売新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

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読売新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
「命守る対策 市民と共に」
神戸市長 課題や展望語る

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1月13日の神戸新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113kobe
神戸新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
阪神・淡路大震災22年インタビュー
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