1月14日の朝日新聞に、震災に関するインタビューが掲載されました

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朝日新聞 平成29年1月14日(土)朝刊  久元・神戸市長インタビュー
震災行事は継続・防災力強化が重要
災害援護資金 返済免除が課題

 阪神・淡路大震災から17日で22年になるのを前に、久元喜造・神戸市長が朝日新聞のインタビューに応じた。震災関連行事を続けていくとともに、地域支援を通じて防災力を高めていくことが重要だと述べた。
 震災から22年を迎えても残っている課題として、久元市長は「災害援護資金」の問題を挙げた。被害の程度や所得によって1世帯に最大350万円を貸し付ける制度で、借受人は10年間で返済する予定だった。
 だが、借受人の高齢化などから返済が滞り、少額を細々と返済している例も多かった。この返済免除を国と調整し、これまで98億円の返済を免除できた。現在、残り39億円について国と調整中で、「この39億円について早くめどをつけたい」と話した。
 一方、震災後の課題となっていたJR新長田駅南側の再開発地区では、来年度中に市と県が共同で新庁舎の建設に着手する。これにより現在の就業人口3500人に、さらに1千人が加わる。「新長田のもつ歴史や個性を考えながら、行政も一緒に進んでいこうと考えており、就業人口が増えるチャンスを地元は活用して欲しい」と述べた。
 17日で震災から22年を迎え、震災を知らない世代も増加している。震災の記憶の継承については「東遊園地で開催している1・17のつどいや、神戸ルミナリエは継承と反復が必要。前年と同じものを、時には改良しながら繰り返していくことが、記憶の継承にもつながる」とした。
 そのうえで、「記憶は誰かが無理やり作り上げるものではない。東日本大震災や熊本地震などの被災地支援を通じて継承していくべきだ。(こうした活動を続けていくことが)今後の神戸の防災力を高めていくことにもつながる」と話した。

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