1月13日の読売新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113yomiuri
読売新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
「命守る対策 市民と共に」
神戸市長 課題や展望語る

 17日で阪神大震災から22年を迎えるのを前に、神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。南海トラフ巨大地震など将来の災害に備えるため、「震災の記憶を継承しつつ、市民ぐるみで命を守る対策を進めていく」との考えを強調した。

南海トラフ、土砂災害に備え

―震災から22年を振り返って
 当時の市役所は地震を想定しておらず、備えがほとんどなかった。大混乱の中で市民と企業、行政が手を携えたことで、早い段階で復興を成し遂げることができた。

―現在の課題は
 復興に相当大きなエネルギーを費やしたが、財政は回復してきた。今までできなかった課題に取り組みたい。1000年に1回の規模の津波にも対応できるように南海トラフ巨大地震対策を急ピッチで進めるほか、砂防ダムの建設で土砂災害対策にも取り組む。

―退去期限を迎えた借り上げ復興住宅で、入居の被災者に部屋の明け渡しを求める訴訟を起こした。解決の方策は
 大多数の方は退去し、極めて少数の方にご理解をいただけていないのが本質にある。公平性もあり、最終的な解決の道筋である裁判で、私たちの主張をする。

―JR新長田駅南側の再開発地域で、県と市の合同庁舎を建設する意義は
 就業人口が震災前を下回ったまま、にぎわいが戻っておらず、踏み込んだ対応をしたいと考えた。職員と来庁者で、食事や買い物の需要が生まれる。地域の緑化も進め、うるおいもあるまちづくりをしていきたい。

―震災から復興し、開港150年目を迎えた神戸港で取り組みたいことは
 アジアの都市と話し合い、新たな航路の開拓に取り組む。客船クルーズでもグレードの高い船を誘致する。

―震災22年で、市民に伝えたいことは
 災害時でも暮らしを守るため、市民ぐるみで対策に取り組む。歳月は止められないが、震災の記憶から学ぶことはできる。行政と市民が一緒になって教訓を継承していきたい。

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