1月13日の神戸新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

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神戸新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
阪神・淡路大震災22年インタビュー

阪神・淡路大震災から17日で22年を迎えるのを前に、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに応じた。井戸知事は実践的な避難訓練の継続や防災庁創設の必要性を強調し、久元市長は復興課題の「最終的解決」を図る方針をあらためて示した。

久元喜造・神戸市長
三つの復興課題を解決

―残る復興課題は。
 「災害援護資金、新長田再開発、借り上げ復興住宅の三つだ。被災者に貸し付けた災害援護資金は、返済が困難な人の免除手続きを進め、57億円分を免除した。新長田駅南地区再開発事業では、地区内で兵庫県との合同庁舎が来年度に着工され、にぎわいづくりのインパクトになる」
 「借り上げ復興住宅は、私が市長になる前に市会とも相談の上、専門家の議論も経て、継続入居要件(=85歳以上など)が決められ、それ以外の人には神戸市が転居先を見つけるなど丁寧に対応することになった。この方針に従って進め、最終的解決を図りたい」

―教訓の継承は。
 「私の任期中は、毎年1月17日の追悼式典とルミナリエを記憶継承の基本とする方針には変わりはない」
 「行事以外でも、若い世代で東日本大震災など他の被災地と盛んに交流が行われていることは、阪神・淡路の記憶の継承にもつながるもので、希望が持てる」

―防災・減災の取り組みは。
 「南海トラフ巨大地震に備えては、最大規模の津波にも対応できる防潮堤の構築を3年以内に終える予定だ。豪雨などによる土砂災害についても、国の支援を受けながら砂防に取り組むとともに、危険度が高い地域の住民が確実に避難できる態勢を整えたい」

―災害時の共助をどうはぐくむか。
 「共助は顔の見える地域社会が前提となる。区役所の対応に加えて、NPOや大学などの力も借りて、地域のつながりをつくっていきたい」

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