4月23日の朝日新聞社説に、身寄りのない方の遺留金に関する私の定例記者会見での発言が取り上げられました


4月23日の朝日新聞社説に、身寄りのない方の遺留金に関する私の定例記者会見での発言が取り上げられました。
問題の解決に向けて取り組んでいきます。

朝日新聞 平成29年4月23日(日) 朝刊13面 社説

遺留金 地域に生かす仕組みを

 眠らせたままにせず、地域社会のために生かす方策を考えたい。身寄りのない人が他界した時に所持していたが、引き取り手がなく、自治体が保管している現金のことだ。

 こうした遺留金について朝日新聞が政令指定都市と東京23区に尋ねると、大阪市の約7億2200万円を筆頭に、39自治体で計約11億4200万円になることが分かった。1人当たりの額は多くて数十万円に満たないが、北九州市では5年で倍以上の約6350万円になるなど膨らむ傾向にある。

 背景には高齢の単身者の増加がある。一人暮らしの人が亡くなると、自治体は相続人となる遺族を捜すが、連絡に応答がなかったり、「縁を切った」などと受け取りを拒まれたりする場合が少なくないという。

 遺族が「相続放棄」の手続きを取らない限り、自治体は手をつけづらいのが現状だ。

 相続人が見つからなければ、自治体の申し立てで家庭裁判所が弁護士らを「相続財産管理人」に選任し、債務整理などを経て残った分は国庫に入る。ただ、手続きで自治体が新たな公費負担を強いられることになるため、遺留金が少額の場合、そのままにしてあるのだ。

 自治体からは国の対応を求める声が相次いだ。

 累積が4400万円を超し、大阪市、北九州市に次いで多い神戸市の久元喜造市長は、定例会見で「自治体の手元に法令上根拠のないお金が残っているが、現行では制度が追いついていない」と語り、国に制度改正を求める方針を示した。

 高齢化や非婚率の上昇、家族関係の希薄化を背景に、遺留金は今後も増えるおそれがある。国は自治体任せにせず、早急に対策を講じるべきだ。引き取り手が一定期間を過ぎても現れなければ、自治体が活用できるような法整備を求めたい。

 10年以上出し入れがない預金口座については、NPOや自治会の公益活動に活用する「休眠預金活用法」が昨年、成立した。遺留金も同じ考え方で、自治体の「歳入」に組み入れ、NPOが運営する子ども食堂やフリースクールの支援に回すなど、次世代にいかす仕組みを検討できないだろうか。

 高齢者の孤立化を防ぐ努力も尽くしたい。お年寄りが人生で身につけた知恵や技を子どもらに伝授できるような居場所が身近にできれば、わずかな財産でも地域社会に生かしたいという人が増えてくるのではないか。そうすれば、塩漬けの遺留金もおのずと減るはずだ。

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