活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

ウォーターアンドライフ 2017年1月号

ウォーターアンドライフ 2017年1月号
神戸 新たな出発
大容量送水管完成と開港150年

(対談者)
Water&Life編集主幹  矢野 隆司 氏
神戸市長       久元 喜造 氏
神戸市水道事業管理者 水口 和彦 氏

記事を読む

月刊ガバナンス2017年1月号 連載「平成にっぽんの首長 自治の自画像」第118回

月刊ガバナンス 2017年1月号
連載 平成にっぽんの首長 自治の自画像 第118回


阪神・淡路大震災から22年。神戸市はいま試練の20年を乗り越え、新しいステージを迎えている。ITとイノベーションで「若者に選ばれるまち」づくりをめざす久元喜造市長(62)に聞いた。
記事を読む

平成28年8月

平成29年度国家予算に対する提案

来年度の国家予算に関し、神戸市として具体的な提案・要望をとりまとめ、兵庫県選出の関係国会議員各位に説明しました。
今年度は、①人口減少社会への対応、②神戸医療産業都市の推進のほか、③神戸港の機能の強化、④神戸空港の活性化、さらには、⑤都心・三宮の再整備に向けた支援、⑥広域幹線道路の早期整備、⑦子ども・子育て支援新制度の充実、⑧生活困窮者対策及び生活保護制度改革の推進など、82項目にわたる提案・要望を取りまとめました。
これからの神戸市は、国・県・近隣自治体・連携可能な自治体などと手を組んで、相乗効果を発揮しながら効果的な施策展開を図る必要があります。
そのための活動を人的ネットワークも駆使しながら展開していきます。

神戸のつどいの開催

東京で活躍中の神戸にゆかりのある政界、財界、官界などのみなさんが一堂に会する「神戸のつどい」をパレスホテル東京で開催しました。
会場には、600名近くのみなさんがお越しになりました。
大橋忠晴神戸商工会議所会頭が乾杯の音頭をおとりになりました。
会場では、神戸医療産業都市や神戸への移住PRのほか、神戸を舞台にしたNHK朝の連続ドラマ「べっぴんさん」を核としたプロモーションなども展開しました。
会場では、あちこちで談笑の輪が広がり、和やかに懇談が行われました。
年に一度、「神戸」をキーワードに、さまざまな交流ができる貴重な機会です。
今後とも、このような機会を捉え、市政の現状や方向性について理解を深めていただけるよう努めていきます。

平成27年度決算の発表

平成27年度の決算を発表しました。
一般会計の実質収支は、財源対策を行わずに、約12億5,000万円の黒字となりました。
市の借金である市債の残高は、前年度から22億円減少し、1兆581億円となりました。
この中には、国から交付される地方交付税を市が暫定的に肩代わりするための市債(臨時財政対策債)が含まれており、これを除いた市債の残高は、前年度から340億円減少し、6,797億円となりました。
将来負担比率や実質公債費比率などの主な財政指標は、昨年度に比べさらに改善し、20政令都市の中でも比較的上位の水準となりました。
これまでの行財政改革の効果が現れてきていると考えています。
しかしながら、本市を取り巻く財政状況は決して楽観できるものではありません。
社会保障経費は増え続けており、行政ニーズも拡大の一途をたどっています。
今後は、業務分析を徹底的に行うとともに、ITイノベーションの活用など、これまでにないアプローチでの行財政改革にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

新長田駅南地区で確定申告合同会場を開設

新長田駅南地区に、長田税務署と須磨税務署の管轄地区の確定申告合同会場が開設されることが決まりました。
新長田駅南地区には、兵庫県と神戸市が合同庁舎を建設し、平成31年度には供用を開始することとしており、県・市の税部門が集約されます。
そこで、確定申告会場を開設していただけるよう大阪国税局に働きかけを行ってきましたところ、平成28年分の確定申告の合同会場が、アスタくにづか5番館の南棟2階に開設されることになりました。
開設期間は、平成29年2月2日から3月15日で、会場には、両税務署管内の約1万8,000人以上の納税者の来場が見込まれます。
新庁舎の供用は31年度ですが、新長田地区の賑わい創出につながる取り組みは、合同庁舎オープン前にも積極的に行っていきます。

1月15日の神戸新聞に、拙著『ひょうたん池物語』に関する書評が掲載されました

290115kobe
神戸新聞 平成29年1月15日(日)朝刊
ひょうご選書
ひょうたん池物語 久元喜造著
いま再び 少年時代を生きる

記事を読む

1月14日の朝日新聞に、震災に関するインタビューが掲載されました

290114asahi
朝日新聞 平成29年1月14日(土)朝刊  久元・神戸市長インタビュー
震災行事は継続・防災力強化が重要
災害援護資金 返済免除が課題

記事を読む

1月13日の産経新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113sankei
産経新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
久元市長インタビュー 
阪神大震災22年 「記憶の継承に希望」

記事を読む

1月13日の毎日新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113mainichi
毎日新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
久元・神戸市長インタビュー
「街は完全に復興」 残る課題、解決へめど
阪神大震災22年

記事を読む

1月13日の読売新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113yomiuri
読売新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
「命守る対策 市民と共に」
神戸市長 課題や展望語る

記事を読む

1月13日の神戸新聞に、 震災に関するインタビューが掲載されました

290113kobe
神戸新聞 平成29年1月13日(金)朝刊
阪神・淡路大震災22年インタビュー
記事を読む

平成28年7月

神戸-小豆島航路 開業5周年

「神戸三宮フェリーターミナル」(新港第3突堤)に、神戸-小豆島航路が就航してから5周年を迎えました。
これを記念し、塩田町長をはじめ小豆島町のみなさんが神戸を訪問され、セレモニーが行われました。
塩田町長よりオリーブの木の寄贈を受け、植樹も行われました。
オリーブは、小豆島町の「町花」、「町木」で、神戸は日本で初めてオリーブが植えられた街です。
塩田町長からは、神戸と小豆島の更なる交流への期待の言葉を頂戴しました。神戸は、関西における瀬戸内海への玄関口です。
今後、小豆島町をはじめ瀬戸内沿岸の自治体との連携を、具体的な形でさらに進めていきたいと考えています。

日経社会イノベーションフォーラム2016への出席

日経社会イノベーションフォーラムが東京で開催され、先進的な取り組みを行う自治体の代表として招待を受け、講演をしました。
演題は、「水素が切り開く日本の成長戦略とスマート社会」です。
私からは、神戸の多様なエネルギー展開の取り組みとともに、「水素スマートシティ神戸構想」を説明しました。
「水素スマートシティ構想」は、海外の未利用エネルギーから水素を生成・運搬し利用するプロジェクト、水素ステーションの整備促進など、将来のCO2フリー社会の実現に向けた先駆的な事業に、地元企業と連携して取り組む構想です。
私からは、これらの構想を進め、大幅な環境負荷の低減やエネルギーセキュリテイの向上を図りながら、経済の活性化や国内外の環境に貢献する都市を目指していく決意を述べました。

在宅勤務の取得要件の拡充

1億総活躍社会の実現に向けて、官民で様々な取り組みが進められていますが、仕事と家庭の両立のためには、在宅勤務の拡大が有効です。神戸市でも職員の在宅勤務制度を用意していますが、ほとんど使われずに今日に至っています。
れまでは、子育て世代や親の介護を行っている場合に限定していましたが、使い勝手の良い制度にするため。政令指定都市では初めて、これらの要件を完全になくすこととしました。
また、在宅勤務可能日数も、これまでの週1日から週4日に拡大し、半日単位での対応も可能としました。
さらに、来年度からは、在宅でも職場と同じようなICT環境で仕事ができるようにすることとし、そのための環境を整備することにしています。

ポートライナー・六甲ライナーの通学定期運賃の値下げ

ポートライナー・六甲ライナーは、㈱神戸新交通が運行しています。通学定期運賃について、これまで同社と協議を重ねてきましたが、現在の運賃から約2割の値下げを行うこととし、来年の4月1日以降発売分から適用することで合意しました。
これは、(株)神戸新交通が、経営状況・財務体質の改善を図り、減資なども実施した結果、実現の目途が立ったものです。
財務状況の好転を契機に子育て世帯への還元を実現できることは、意義あることと感じています。

「ポケモンGO」などスマートフォンの進化に対する対応

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモン GO」の利用者が、サービス開始以後、急拡大しています。
「ポケモン GO」の爆発的ヒットを機に、今後、スマホの位置情報システム、デジタルカメラを用いた仮想現実や拡張現実技術を駆使したサービスなどが次々に生まれるものと思われます。
これらのサービスにより、今までなかったビジネス機会が創出されるとともに、コミュニケーションの新たな地平が開かれ、行政サービスの進化やソーシャルビジネスの発展につながる可能性があります。
一方で、発達期の子どもたちがスマホに耽溺することにより、さまざまな弊害が生じる懸念があります。
このようにスマートフォンとその利用サービスの進化には光と影があることを踏まえ、安全・安心、地域の活性化、子育て・教育など多様な観点から適切に対応していくため、品田裕神戸大学副学長を座長とする有識者会議を発足させ、調査研究を行うこととしました。
また、庁内のプロジェクトチームも設置しました。
今後とも、テクノロジーの進歩に伴う未知の領域に関する政策対応に、積極的に取り組んでいくつもりです。

1 / 712345...最後 »